新型コロナ関係について

 令和2年4月8日現在、非常事態宣言が出され、法テラス神奈川も新型コロナの感染拡大防止のため、相談所での相談を取りやめているようです。

 神奈川県弁護士会の相談も取りやめているようです。当職が担当する予定であった4月の神奈川県弁護士会での法律相談も中止の連絡がきました。

 横浜地裁等での民事事件の期日も取り消しとの連絡が来ています。

 継続している刑事事件もありますので、感染拡大防止に協力したいのですが、私は完全に引きこもることが難しい状態です。

 また、すでに、新型コロナ関係のご相談もいくつか受けております。

 債務整理の受任通知送付等、このような時だからこそ弁護士が必要とされている方もいらっしゃると思いますので、ご相談を受けることが可能です。

 ご希望の方は、大滝法律事務所にご連絡下さい。

 なお、感染拡大防止のため、弁護士のみでのご対応を行っておりますので、メールお問い合わせからご連絡いただいた方が対応が早くなっております。 

勉強会に参加しました。

 平成30年10月3日、士業の勉強会と交流会に参加しました。

 税理士の先生が講師役で、税務調査についての講義を聴きました。オフレコの話なので、ここにはかけませんが、税務調査の実際について非常に勉強になりました。

 

外れてくれと祈る宝くじ

 思わぬところからスクラッチの宝くじをもらい、削らずに放置してしまっていました。

 偶然見つけて、支払期限を見ると期限が過ぎていました。

 削ろうかそのまま捨てようか迷いました。万が一でも1等の100万が当たっていた場合、ずっと引きずりそうです。しかし、無意味だからとそのまま削らずに捨てた場合も気になってしまいそうです。

 迷ったあげく一応けずることにしました。

 外れていてくれと思いながらスクラッチを削ると無事外れていました。

 外れていて非常にうれしかったです。当たっていたよりもうれしいかもしれません。

勉強会

平成29年12月1日弁護士やソニー生命のライフプランナーの方と一緒に信託に関する勉強会に参加しました。

信託について理解を深めれば、相談を受けた際の選択肢が増やせると思います。より適切な法的アドバイスができるよう今後もスキルアップしていきたいと思います。

平成29年11月30日(木)一般社団法人 横浜M&Aエキスパートの会員向け勉強会 案件の情報交換や企業価値の算定等がテーマでした。

 

大滝法律事務所設立から3年経過し、4年目になりました。

 平成26年9月に今の場所に大滝法律事務所を設立して、いつの間にか3年が経過していました。

 4年目になってもこれといった変化はないですが、惰性に陥ることなく、一つ一つ真面目に仕事をしていきたいと思います。

ゴールドラッシュでスコップを売れ。

アメリカのゴールドラッシュでは、金を掘った人ではなく、スコップやつるはし等を売った人が大もうけしたと聞いたことがあります。

司法試験の合格者を増加させるという話をきいて、司法試験合格を目指すのは単純すぎだったと思います。

お金儲けをするのであれば、司法試験合格者である弁護士を相手に商売をした方が儲かったのではないかと最近よく思います。

物事は一面を見ているだけではいけないということを忘れてはいけないと思います。

最近本当に弁護士相手のSEO対策の営業が多いです。

業者もお金にならないなら、営業をかけないので、宣伝の電話をしてくる業者は儲かっているのだろうなと、適当に営業を断りながら思いました。

神奈川県弁護士会の研修に参加しました。

平成29年9月19日、神奈川県弁護士会の賃金・解雇関係の研修に参加しました。

午後1時から5時までのみっちり長時間の研修でした。

学んだ知識を仕事に生かしていきたいと思います。

アップルのマップアプリに登録してみました。

 普段仕事ではグーグルのマップアプリを使用しているのですが、他にも色々マップのアプリがあります。

 どこかでお目にかかった人に事務所の案内をするときには、通常大滝法律事務所で検索していただければ見つかると思いますと回答してそこで地図を見て下さいとご説明させていただいております。方向音痴で場所の説明をするのが余り得意ではないためです。その代わり、ホームページのアクセスは、丁寧に記載しているつもりです。

 それだけで無く、地図アプリから検索できると便利だと思い、色々調べてみたところ、mapsconnectのスモールビジネスに登録すると、アップルのマップアプリから検索すると表示されるようになる陽です。

 とりあえず、試しでやってみましたが、非常に簡単でした。

 マップコネクトのホームページに行き、アップルIDとパスワードを入力して後は頁の説明に従って入力していくだけです。途中電話番号を入力して、確認の電話を受け、流れてくる4桁の番号を入力すするだけです。

 すぐに表示されるようになるわけではなく、審査中という形になっています。何らかの形で審査がなされて、正常に表示されるようになるようです。

 グーグルマップに登録した際も、事務所に手紙が届くなどしたので、同様の確認がなされるのだと思います。

 利便性向上のため、努力していきたいと思います。

 なお、グーグルマップも登録したのですが、大滝町という地名に引っかかって検索しても出てこないです。

 

 

ソフトバンクは好きではない。

 本当に雑談なのですが、私はソフトバンクが好きではありません。同じ意見や感想を持っている弁護士は少しはいると思います。23条照会にも応じないし、最近の事案では、債権届出にも応じないという対応をとってきました。ほかの携帯電話会社等ではありえない対応です。さらに、債権届出に応じないという返答をだしてくるのすら非常に遅いです。他にも後見人等の件で電話することがありましたが、他の携帯電話会社よりも対応が杓子定規で、負担がかかることばかりを言われ腹が立ったこともあります。

 他にも理由がありますが、積もり積もったものもあり、個人で使っていた携帯電話をナンバーポータビリティで他の携帯電話会社に移動しようと思い電話しました。するとやはり待ち時間が非常に長かったです。そして、仕事なので仕方ないのでしょうが、電話にでてもいろいろ聞いてくる上に、更新月ではないので、お金がかかりますよなどと言ってきて引き止めてきます。

 さらに、機種変更で使えるポイントを1万ポイントくれるという提案をしてきました。後でネットで調べたところ、引き止めポイントなどという制度のようです。そのまま黙って機種変更すれば、1ポイントももらえないのに、不満があり、他社に移動しようとするとポイントをくれるというのは、声が小さい人を損させているような感じがしてあまり良い感じはしませんでした。

 結局、解約手数料が1万2260円かかる上に、事務手数料2社で6480円ということを言われて、一万ポイントくれるというので、お金につられて、機種変更することにしました。

 それでもやっぱり仕事でソフトバンクにかかわるたびにイラっとさせられて、他の会社に変更しておけばよかったと後悔する気がします。

 

恋人に別れを告げる代行サービスと内容証明

 この記事は単なる思いつきで書いております。あまり参考にしないで下さい。

 ネットをみていたら、恋人に別れを告げる代行サービスが海外にはあるようです。日本にあるのかどうかは知りませんが、プレゼントなども一緒に送れるようです。

 法律相談等をしていて、恋愛関係のもつれで、ストーカーのようになってしまって困っているという相談を受けることがあります。そうするとストーカー規制法で対処できないかという検討することになります。

 そこまでの対応が必要無い場合も多いです。また警察に行くほか無いような場合もあります。

 内縁といえるところまでになるかよっぽど特別な場合でなければ、基本的には、恋愛は自由ですので、あまり法律の出てくるところではないと思います。

 しかし、この相手に直接別れ話を告げるとストーカーになりそうだというときや揉めそうなときは内容証明郵便を使って見たらいかがでしょうか。(本当にストーカーになりそうなときは弁護士や警察にご相談して下さい。)

 別れる意思と今後一切の接触を拒否するなどという文言を残せば、拒否していることが相手に明確に伝わりますし、控えを郵便局で保管してくれますので、きっちり証拠にすることができます。

 一般の生活をしている人は内容証明を受け取ることはあまり無いと思いますので、そのインパクトで連絡して来ず、きっぱり別れることが出来かもしれません。

 電子内容証明がリニューアルされて、導入するのが簡単になりましたので、やってみるのもおもしろいかもしれないです。

 単なる恋愛の別れで内容証明作成を依頼されたことはないですが、トラブルになる可能性が高いのであれば、弁護士名をつけて別れの内容証明を出すことも不可能ではありません。そうすると、弁護士も恋人に別れを告げる代行サービスをしていることになるのかもしれません。うまく宣伝をすれば弁護士の業務拡大にもつながるかもしれません。

 最近、悪質クレーマーへの対応を依頼されることもあるので、それと同じようにしつこい恋人との別れを告げることも弁護士の今後の業務範囲になるのかもしれません。弁護士は、離婚の対応で他人の男女関係のもつれには慣れている人が多いですし、守秘義務もありますので、別れ話に弁護士はもってこいになるかもしれません。

 自分で出来るが面倒なことや精神的に疲れることをやってもらうのも弁護士の活用方法です。一つ検討してみて下さい。

 なお、内容証明では、プレゼントは送れません。

 

 

会名変更に関して、横浜弁護士会から神奈川県弁護士会に変更になりましたが、当ホームページ上では、記事の作成日時点の名前で記載しています。記事を修正する場合は、変更しますが、記事を変更しなかった場合は、そのまま横浜弁護士会のままとなっております。

神奈川県弁護士会へ会名変更

 横浜弁護士会が「神奈川県弁護士会」に名称が変更になりました。英語では、「Kanagawa Bar Association」というようです。

 これまで横浜弁護士会でしたが、平成28年4月1日、横浜弁護士会から神奈川県弁護士会に弁護士会が名称変更になりました。

 名前が変わっただけで何も変わりません。「横浜弁護士会」のままで良い、「神奈川弁護士会」と「県」をいれるべきではないなどと色々な議論がありましたが、最終的には、神奈川県弁護士会になりました。

 残念ながら、名前が変わって、気分一新、心機一転頑張ろうという気持ちには別になりませんでした。所属弁護士会の名前が変わるだけなので横浜弁護士会と書いてあるところを変更するのが面倒だなとか今後書くときに、間違えないようにしなきゃなという気持ちだけが発生しました。

 おそらくSEO対策等で、横浜弁護士会とグーグルで検索すると上位に来たりする法律事務所があったと思います。そういった事務所は、神奈川県弁護士会と入力したら、上位に来るよう再度お金を使ってSEO対策等をするのかなぁとぼんやり思いました。

 私は自分でHPを作成しているので自分で修正するだけですが、HP作成等を業務委託しているところは、頼んでいる業者に依頼して変更してもらうので、私よりもっと面倒なんだろうなぁと思いました。こんな時は、自分で作成している方が、楽で良いです。

 神奈川県弁護士会のロゴマークも作ったようです。そういえば、会員にアンケート等を取っていたような気もします。横浜弁護士会のメーリングリストでも多少議論があったと思います。そんなお金あるなら、会費を安くしてくれれば良いのにという気持ちしかわいてきません。

 自分自身には何も変更がないので、いつも通り業務を行っていきます。

 

ホームページの不思議

 ホームページを作成してから、多少時間が経ちました。Google アナリティクスというサービスを使って、HPのいろいろなデータを見ることができます。

 その中で不思議なのが外国からのアクセスがあることです。平成二七年七月一六日付のランキングを公表すると以下のとおりです。

1.  Japan

2.  (not set)

3.  United States

4.  China

5.  South Korea

6.  Germany

7.  Brazil

8.  Italy

9.  Canada

10.  United Kingdom


 一位の日本は、当然の結果だと思います。二位のnon setというのは、セッティングしていないということでしょうが、まあ日本が大半だと思います。

 しかし、不思議なのが三位以下です。アメリカ、中国、韓国、ドイツ、ブラジル、イタリア、カナダ、イギリス。

 海外からも見ていただけるのは本当にありがたいことですが、何をどうするとこのホームページにたどりつくのでしょう?それとも、本当は、日本からアクセスされているのに何らかの理由で(検討もつきません)海外からアクセスされたことになっているのでしょうか。パソコンに詳しくない上に、アナリスティクスを使いこなせていないので、さっぱりわかりません。

 相手方が海外にいたことや、海外に帰った外国籍の方もいたのですが、ブラジルは地球の反対側です。全く心当たりがありません。


業務の効率化

 今更ながら、電子内容証明を始めました。今までは、通常というか郵便局にわざわざ行く形式で内容証明郵便を出していました。

 内容証明郵便は、大きめな郵便局でしかやっていなく、郵便局の営業時間内に合わせなければならないうえ、行くと数分ですが、待たされるので、余り効率的ではないと思っていました。

 それでも、仕事で内容証明郵便を見ることも多いですが、法律事務所は、通常の内容証明郵便を利用しているところが多い印象です。

 内容証明郵便は相手方に送ることが多いので、いきなり出すのは好ましくないと思い、大滝事務所 御中で内容証明を送付してみました。

 電子内容証明は、文字制限緩い(通常は1行20文字、一枚26行等)などいろいろ利点も多いです。夜間も送付できます。受付まで8時間と表示されていたので、受付時間は余り変わらないかもしれませんが・・

 また、通常の内容証明郵便だと、頁ごとに割り印が必要だったり、同じ物を三部作って送らなければならないなど、手間がかかりました。さらに、依頼者の方になんでこんな文字と文字の間がにスペースがあってすかすかなのですかと笑われたことがあります。

 どちらもメリットデメリットあると思いますので、しばらくは使い分けで、その後は、電子内容証明に一本化していきそうな感じです。

 

 法律相談などで、内容証明について説明することがありますが、電子内容証明は、ソフトのダウンロードや利用登録が必要であり、一回だけ送る程度であれば、通常の内容証明の方が楽なのかなという感じです。

 

ホームページの作成について

このホームページはJimdoの無料サービスを利用して作成しております。

ジンドゥーと読むそうです。

難しくて大変だと思っていましたが、思っていたよりも簡単につくれてしまったので驚いてます。


jimdoは全く使いこなせていませんが、とりあえず、アクセスだけ載せておけば最低限の目的を達成できるので、十分だと思いっています。

目的は、相談に来られる方などに連絡先をわかるようにするだけです。

 

高校の授業でホームページの作り方を習った記憶がありますが、何も覚えていません。

jimdoはなんとなくいじっているうちにホームページができてしまいました。

 


seoについて

自分のホームページを作っても、すぐには検索にひっかからないのですね。知りませんでした。

最低限のSEOとして、グーグルなどのサイトに登録してインデックスを作る作業がいるようです。

とりあえずの目標として自分の名前弁護士大滝・大滝和幸・弁護士 大滝などとと検索したら、検索サイトに引っかかるようにしたいと思います。

 

seoについて2

色々調べてみると、SEO対策としてサイトマップを作ると良いらしい。作り方がわからないと思っていたら、JIMDOでは勝手に作ってくれているそうです。これをグーグルに追加してみましたが、これで効果があるのかがわからない状態です。

SEOについて3

SEO対策について結局便利な素晴らしい情報を載せていくことがSEO対策になるらしい。

自分で仕事をやりながらそんなことをするのは大変だと思うが仕事をしている中で、役立つことが書いてあるサイトも多い。少しづつ情報を増やしていき検索したら出てくることを目標にホームページを作っていきたいと思います。

SEOについて4

とりあえず、上記の1から3をしてみたところ、弁護士大滝和幸または大滝法律事務所でグーグルで検索すれば出てくるようになりました。

弁護士ドットコムの私のサイトが出てくるは良いとしても、大滝町というのが横須賀にあるらしく、そちらにある法律事務所が上位に表示されてしまします。

挨拶したことのある弁護士さんのサイトですし、情報量等でもこちらは作ったばかりで仕事の合間にやっているだけなんで限界があるので、仕方がないですが、大滝法律事務所という名称で検索しても、下位の方にしかならないというのはサイトを作った意味がないので、なんとかしないと行けないと思ってます。

営業電話について

昨日ホームページを見たという方から連絡がありました。内容は取材を受けて聞いたこともないビジネス誌に載せませんかという話でした。芸能人が二人も取材に来てくれるという、うさんくささがあふれているお話だったので、調べてみたら、いわゆる取材商法で有名な会社のようでした。一般流通せず、広告価値は乏しいにもかかわらず、取材費または広告掲載料名目でお金を請求する商売です。

契約自由なので別に違法行為ではないと思いますが、流通していない経済誌に載せて何か意味があるのか費用対効果の面で考えると疑問があります。

来てくれる芸能人の方の説明を聞いているうちに面倒になってしましい、断ってしまいました。

一つ後悔しているのは料金がいったいいくらだったのか聞くところまでたどり着かなかった点です。

一応私でも名前を知っている芸能人が来るといくらぐらい払わされるのでしょうか。

また、気になったのが、ホームページを見て連絡しましたということです。SEO対策のためにこうして更新したりページを作ってみたりしているのですが、ほとんど引っかからないのは、私自身が一番知っています。弁護士大滝和幸や大滝法律事務所で検索をかけても引っかかりやしません。

本当にホームページを見たのか非常に疑問が残ります。

裁判所の広報

 先日、横浜地方裁判所より依頼があり、裁判所の広報に協力しました。

 協力したといっても、私が国選弁護人をしている被告人の刑事裁判で裁判所が行う裁判傍聴会が行われ、傍聴会後に裁判官の解説があり、傍聴人の方からの質問に答えただけです。

 数年前にも横浜地方裁判所川崎支部で同じようなことをしたことがあります。

 私も、学生の頃裁判傍聴のイベントに参加したことがあるので、懐かしい気持ちになりました。

 定期的に同じようなイベントを裁判所でやっているようですので、機会があれば、参加してみるとおもしろいと思います。

 横浜弁護士会(そのうち神奈川県弁護士会)の法教育委員会でも、弁護士が裁判傍聴付き添いを行っています。弁護士(会)と裁判所、立場の違いからくる説明の違いもでてくると思いますので、両方参加してみるとおもしろいかもしれません。